「親が住んでいた家、そろそろ何とかしないと…」
そう思いながら、何年もそのままになっている。実家の解体のご相談では、こうしたお話をよく伺います。気になってはいるけれど、何から始めればいいのかわからない。そんな方は少なくありません。
解体工事そのものは業者に任せられます。
ただ、その前にご家族で決めておくことや済ませておく手続きがいくつかあります。ここを後回しにすると、工事が始められなかったり、思わぬ出費につながったりします。
この記事では、沖縄で空き家を解体する前に押さえておきたいポイントを順番にまとめました。
目次
解体を決められるのは、建物の持ち主だけです。
実家でよくあるのが、親が亡くなったあとも名義が変わっていないケースです。この場合は、先に相続の手続きを済ませる必要があります。
なお、2024年4月から相続登記は義務になりました。「そのうちやろう」では済まなくなっています。
兄弟姉妹など相続人が複数いる場合は、全員が解体に納得しているかも最初に確認してください。工事が終わってから「聞いていない」と言われると、取り返しがつきません。
家が建っている土地は「住宅用地の特例」によって、固定資産税が安く抑えられています。解体して更地になると、この特例が外れて税額が上がることがあります。
固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まります。たとえば年末に解体を終えるか、年明けにずらすかで、その年の税額が変わってくるわけです。スケジュールを組むときは、この点も頭に入れておいてください。
一方で、空き家を放置して傷みが進むと、市町村から指導を受けて特例が外れるケースもあります。台風や塩害で劣化が早い沖縄では、なおさら注意が必要です。「税金が上がるから、壊さずに置いておこう」が正解とは限りません。
家具や家電、衣類などが残っていれば、解体前に片付けが必要です。業者にまとめて処分をお願いすることもできます。
ただ、権利証や通帳、写真、手紙など、大事な物が紛れていることは本当によくあります。業者に頼む前に、一度はご家族で家の中を見て回ることをおすすめします。
仏壇やトートーメー（位牌）がある場合は、どうするか親族で話し合っておくと、あとで揉めずに済みます。
電気とガスは、解体前に停止や撤去の連絡をしておきます。プロパンガスを使っている場合は、ガス会社にボンベとメーターの撤去を依頼してください。
水道だけは少し事情が違います。工事中は、ほこりが舞わないように水をまくことがあります。先に止めてしまわず、解体業者に確認してから手続きするのが確実です。
市町村によっては、空き家の解体に補助金を出しています。
ただし、条件や受付期間が決まっていることが多く、工事を始めてからでは申請できないケースがほとんどです。せっかく対象になるのに、知らずに着工して使えなかった…ということにならないよう、解体を決める前にお住まいの市町村のホームページや窓口で確認してみてください。
本土に比べて、沖縄はコンクリート造（RC造）の住宅が多い地域です。RC造は木造よりも解体に手間がかかるため、そのぶん費用も工期も変わってきます。
また、解体前にはアスベスト（石綿）の事前調査が必要です。
築年数が古いほど含まれている可能性が高くなるので、見積もりの段階で業者に確認しておくと安心です。
解体が終わったら「滅失登記」を忘れずに
建物を取り壊したら、1か月以内に法務局で「建物滅失登記」
をする必要があります。
これを忘れると、もう存在しない建物に固定資産税がかかり続けることもあります。工事が終わってホッとしたタイミングで、うっかり抜けやすい手続きです。
さいごに
空き家の解体は、工事そのものよりその前の準備のほうが大変です。
名義、税金、片付け、各種手続き。ひとつずつ整理しておけば、いざ解体となったときに慌てずに済みます。
田畑工業では、沖縄県内の解体工事を承っています。「まだ解体するか決めていない」「何から聞けばいいかもわからない」という段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
