「家を解体したいけど、費用がいくらかかるのか見当がつかない」。沖縄で解体会社への依頼を考えている方から、最も多くいただくご相談です。
解体費用は、建物の構造や立地によって数十万円から数百万円まで大きく変わります。相場を知らないまま見積もりを取ると、その金額が高いのか安いのか判断できません。
この記事では、沖縄の解体会社である田畑工業が、解体費用の相場と、費用を抑える3つのコツを解説します。
構造別の解体費用の目安
解体費用は、一般的に「坪単価 × 延床面積」で概算できます。
| 建物の構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合 |
|---|---|---|
| 木造 | 約3〜5万円 | 約90〜150万円 |
| 鉄骨造 | 約4〜6万円 | 約120〜180万円 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 約5〜8万円 | 約150〜240万円 |
※上記は一般的な目安です。実際の金額は現地調査で確定します。
沖縄はRC造の住宅が多いため、本土の木造住宅に比べると解体費用は高くなる傾向があります。
コツ1：残置物はできるだけ自分で処分する
不用品をリサイクルショップに出したり、自治体のごみ回収を利用したりすると、処分費を大きく減らせます。
コツ2：補助金・助成金を確認する
沖縄県内の市町村では、空き家や老朽化した建物の解体に補助金を出している場合があります。お住まいの市町村役場に、対象条件を事前に問い合わせましょう。
コツ3：解体会社に直接依頼する
ハウスメーカーや不動産会社を通すと、中間マージンが発生することがあります。解体会社に直接依頼すれば、そのぶん費用を抑えやすくなります。
解体費用は、建物ごとに条件が異なります。相場を参考にしつつ、現地調査を受けて正確な金額を知ることが大切です。
田畑工業では、見積もりの内訳をわかりやすくご説明し、工事後に追加費用が発生しないように努めています。沖縄で解体会社をお探しの方、費用について不安がある方は、まずは無料見積もりをご利用ください。
「解体工事を頼みたいけど、何から始めればいいの？」
初めて沖縄で解体会社に依頼する方の多くが、そう感じています。
解体工事には、見積もりや工事だけでなく、法律で決められた届出やライフラインの停止など、事前の準備がいくつもあります。
流れを知っておけば、慌てずにスムーズに進められます。
この記事では、沖縄の解体会社である田畑工業が、解体工事の流れを7つのステップでわかりやすく解説します。
目次
まずは電話やホームページから解体会社に相談します。建物の住所、構造（木造・RC造など）、おおよその広さを伝えると、話がスムーズに進みます。
解体会社の担当者が現地を訪れ、建物の状態、周辺の道路の幅、ブロック塀や庭木の有無などを確認します。この調査をもとに、正確な見積もりが作られます。
見積もりの内容を確認し、納得できたら契約を結びます。内訳が明確か、追加費用が発生する条件は何かを、契約前に必ず確認しましょう。
解体工事の前には、主に次の手続きが必要です。
多くの場合、解体会社が代行または手続きをサポートします。
工事の前に、近隣の方へ工事期間や内容を説明します。
あわせて、電気・ガス・電話・インターネットの停止を依頼主が手続きします。水道は、工事中の散水に使うため、止めずに残しておくのが一般的です。
足場と防音シートを設置し、内装、屋根、建物本体、基礎の順に解体します。沖縄では台風シーズンに工事が中断することもあるため、工期には余裕を持たせておくと安心です。
工事完了後、更地になった状態を依頼主が確認します。その後、法務局で「建物滅失登記」を行います。
この登記は、解体から1か月以内に行うことが法律で定められています。
建物を解体すると、土地の固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が受けられなくなり、税金が上がる場合があります。土地の活用予定や解体のタイミングは、事前に検討しておきましょう。
解体工事の流れは、次の7ステップです。
田畑工業では、届出のサポートから近隣へのあいさつ、工事完了まで一貫して対応しています。「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。沖縄で解体会社をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
「親から相続した実家を解体したい」「古い家を取り壊して建て替えたい」。
そう考えて沖縄の解体会社を探し始めたものの、どこに頼めばいいのか迷っていませんか？
解体工事は一生に何度も経験するものではありません。
そのため、会社選びの基準がわからないまま依頼してしまい、「追加費用を請求された」「近所とトラブルになった」と後悔する方も少なくありません。
この記事では、沖縄で解体工事を手がける田畑工業が、沖縄で解体会社を選ぶときに必ず確認したい5つのポイントをわかりやすく解説します。
目次
解体工事を請け負うには、「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」が必要です。許可や登録のない業者に依頼すると、工事の品質や廃棄物の処理方法に問題が起きるおそれがあります。ホームページや見積書で、許可番号が記載されているかを確認しましょう。
沖縄の住宅は、台風や塩害への対策から鉄筋コンクリート造（RC造）が多いのが特徴です。RC造は木造に比べて頑丈なため、解体には専用の重機と技術が必要です。
ブロック塀やコンクリートの基礎、浄化槽の撤去など、沖縄ならではの工事にも対応できるかを確認しましょう。
「解体工事一式 〇〇万円」としか書かれていない見積もりには注意が必要です。次の項目が分けて記載されているかを確認してください。
内訳が明確な会社ほど、工事後に追加費用が発生しにくくなります。
解体工事では、騒音・振動・粉じんが避けられません。
工事前の近隣へのあいさつ、散水による粉じん対策、防音シートの設置などを丁寧に行う会社を選ぶと、ご近所とのトラブルを防げます。
現在、解体工事の前にはアスベスト（石綿）の事前調査が法律で義務付けられています。また、解体で出た廃棄物は「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」で適正に処理されたかを管理する必要があります。
不法投棄が起きると、依頼主が責任を問われるケースもあるため、処理の流れを説明してくれる会社を選びましょう。
沖縄で解体会社を選ぶときは、次の5つを確認しましょう。
田畑工業は、沖縄でRC造の住宅から木造住宅、ブロック塀の撤去まで幅広く対応しています。
現地調査・お見積もりは無料ですので、沖縄で解体会社をお探しの方はお気軽にご相談ください。
沖縄の解体会社 田畑工業のブログ担当です。
同じ家なのに、どうして見積もりが違うの?
「同じ家なのに、会社によってこんなに金額が違うのはなぜ?」
解体工事の見積もりを何社かに頼んだお客様から、よくこう聞かれます。安い会社に決めていいのか、高い会社のほうがきちんとしているのか。迷うのは当然だと思います。
解体費用は、大きく分けると次の2つで決まります。
・建物や土地の条件で決まる部分
・工事をする会社のやり方で決まる部分
この2つを押さえておくだけで、見積書がかなり読みやすくなります。沖縄で解体会社を探している方に向けて、費用が決まる仕組みと、見積もりを比べるときのコツをまとめました。
まずは、どの会社に頼んでも変わらない部分
建物や土地の条件で決まる費用です。どの解体会社に頼んでも、金額に影響します。
目次
手間がかかる順に並べると、木造 → 鉄骨造 → 鉄筋コンクリート造(RC造)です。
沖縄は台風に備えて、RC造の住宅がとても多い地域です。コンクリートは硬くて重いので、大きな重機が必要になり、工期も延びやすくなります。ネットで解体費用の相場を調べて「思ったより高い」と感じる方がいるのは、木造住宅を基準にした情報が多いためです。
広さは単純で、延床面積が大きいほど廃材が増え、そのぶん費用も上がります。
②建物のまわりの環境
前の道が狭くて重機やトラックが入れない現場では、手作業で壊す部分が増えます。小さなトラックで何往復もすることもあります。
お隣との距離が近い場合も手間が増えます。粉じんや破片が飛ばないよう養生をしっかり張り、様子を見ながら少しずつ進める必要があるからです。
ブロック塀、庭木や庭石、物置、カーポート、浄化槽、屋上の貯水タンクなど。建物と一緒に撤去するものがあれば、その費用も加わります。見積書では「付帯工事」としてまとめて書かれることが多い項目です。
古い建物では、壁や屋根、天井などにアスベスト(石綿)を含む建材が使われていることがあります。当社が解体している現場でも、だいたい3件に1件はアスベストが見つかります。
見つかった場合は、法律で決められた手順で、飛び散らないように除去しなければなりません。そのぶん費用も日数もかかります。
家具や家電、日用品がそのまま残っていると、処分費が上乗せされます。ご自身で出せるものを先に片付けておくだけでも、見積もり額は下がりやすくなります。
同じ建物でも金額が変わるのは「会社のやり方」の差
見積もりに差が出るいちばんの理由はここです。同じ建物でも、解体会社ごとに作業の進め方が違います。主な違いは次の3つです。
解体で出る木材、コンクリート、金属などは、種類ごとに分けて処分します。混ざったままだと処分費が高くなり、きちんと分けるほど安くなります。
地味な作業ですが、ここを丁寧にやるかどうかで処分費は意外と変わります。当社では現場で分別を徹底し、処分費にムダが出ないようにしています。
重機を毎回レンタルしていると、そのレンタル代が見積もりに乗ってきます。
当社は重機と車両を自社でそろえているので、レンタルするのは台数が足りないときくらいです。
重機や作業員が待ちの状態になると、工期が延びて費用もかさみます。
どこから壊すか、廃材をいつ運び出すか。これを着工前に決めておけば、重機を止めずに作業を進められます。段取りは見積書には書かれませんが、金額にははっきり表れる部分です。
合計金額だけで決めると、工事が始まってから「これは別料金です」と言われることがあります。比べるときは、次の5つを確認してみてください。
①内訳が書かれているか(「解体工事一式」だけになっていないか)
②ブロック塀や庭木など、撤去してほしいものが入っているか
③家の中の荷物の処分が含まれているか
④アスベストの調査や除去について、どう書かれているか
⑤どんな場合に追加費用が出るのか
わからない項目は、遠慮せずに業者に聞いてください。そのときの説明がわかりやすいかどうかも、解体会社を選ぶ大事な判断材料になります。
解体費用の大枠は、構造、広さ、まわりの環境、撤去するもの、アスベスト、残っている荷物といった建物側の条件で決まります。そこに、分別、重機、段取りといった会社ごとのやり方の差が加わります。
高いか安いかだけで判断せず、「なぜこの金額なのか」を説明できる会社を選ぶこと。それが、あとで後悔しないためのいちばんの近道です。
当社では、必ず現地を確認してから、何にいくらかかるのかがわかる見積もりをお出ししています。沖縄で解体会社をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
「親の家を解体することになったけど、何から手をつければいいのか……」
私たちは、こんなご相談をよくいただきます。
解体工事は、最初の相談から更地になるまで、大きく分けて7つのステップで進みます。沖縄で解体工事をしている田畑工業が、実際の現場の流れに沿ってお話しします。
目次
電話でも、お問い合わせフォームでも構いません。
「まだ解体するか決めていない」という段階でのご相談も多いので、気軽にご連絡ください。
次のことがわかっていると、話がスムーズに進みます。
・建物の場所
・木造か、鉄骨か、コンクリートか
・だいたいの広さと築年数
・いつ頃までに解体したいか
全部そろっていなくても大丈夫です。わかる範囲で教えていただければ、あとは現地で確認します。
実際に現場に伺って、建物とまわりの様子を見せていただきます。
見るのは建物だけではありません。前の道に重機やトラックが入れるか、隣の家とどれくらい離れているか。家の中に物がどのくらい残っているか、ブロック塀や庭木も撤去するのか。こうした条件によって、工事の進め方も費用も変わってきます。
もうひとつ大事なのが、アスベスト（石綿）の調査です。解体前の調査は法律で義務づけられています。私たちの現場でも、3件に1件くらいの割合でアスベストを含む建材が見つかっています。「うちは大丈夫だろう」と思っていても、調べてみたら出てきた、ということは珍しくありません。
現地で確認した内容をもとに、見積書を作ります。
「だいたいいくらですか？」と電話で聞かれることもあります。ただ正直なところ、現場を見ないと正確な金額は出せません。同じ広さの家でも、道幅や残っている物の量、アスベストの有無で、金額がけっこう変わるからです。
見積書が届いたら、ここだけは見ておいてください。
・ブロック塀や庭木、整地まで含まれているか
・家の中の物の処分費は入っているか
・あとから追加料金がかかる可能性はあるか
あとで「これ、別料金だったの？」とならないように、気になるところはその場で聞いていただけるとありがたいです。
見積もりに納得していただけたら、契約です。工事の日程もこのタイミングで決めます。
ひとつ注意したいのが、役所への届け出です。延床面積80㎡以上の建物を解体するときは、工事を始める7日前までに届け出が必要です。書類については契約のときにご説明しますので、ここで慌てる必要はありません。
工事の前に、お客様にやっていただきたいことが3つあります。
電気・ガスなどを止める
電気、ガス、電話、インターネットは、それぞれの会社に連絡して止めてもらってください。
ただし、水道だけは少し待ってください。工事中はほこりを抑えるために水をまくことがあるので、止める前に一度ご相談をお願いします。
家の中を片付ける
残しておきたい物や大事な書類、思い出の品などは、先に運び出しておいてください。工事が始まってからでは取り出せません。処分する物については、見積もりのときに一緒に相談しましょう。
ご近所にあいさつしておく
解体工事では、どうしても音やほこり、振動が出ます。事前に一言伝えておくだけで、ご近所の受け止め方はずいぶん違います。
ここからが本番です。おおまかには、こんな順番で進めます。
私たちは、廃材を木・金属・コンクリートなどに細かく分けてから処分しています。手間はかかりますが、ここは手を抜かないと決めている部分です。また、重機や車両を自社で持っているので、段取りよく進められるのも強みです。
工期は建物の大きさや状況によってかなり違います。目安は見積もりのときにお伝えしています。
建物と基礎がなくなったら、地面を平らにならして工事は終わりです。最後にお客様と一緒に現場を確認して、お引き渡しとなります。
ただ、ひとつだけ忘れずにやってほしい手続きがあります。法務局への
「建物滅失登記」です。建物がなくなったことを届け出るもので、解体から1か月以内に行う必要があります。意外と忘れやすいので、カレンダーにメモしておくのがおすすめです。
相談、現地調査、見積もり、契約、工事前の準備、解体工事、整地。解体工事は、この7つのステップで進みます。
はじめての解体なら、わからないことだらけで当たり前です。私たちは、相談の段階から工事が終わるまで、その都度説明しながら進めていきます。
「まだ決めていないけど、話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。沖縄で解体を考えている方は、ぜひ一度ご連絡ください。
沖縄の解体会社、田畑工業のブログ担当です！
「アスベスト」と聞いて、学校や工場のような大きな建物を思い浮かべる方は多いと思います。お客様からも「うちは普通の家だから関係ないですよね？」と聞かれることがよくあります。
ところが、沖縄で解体工事をしている私たちの現場では、だいたい3件に1件はアスベストを含む建材が出てきます。
普通の一軒家でも、決して珍しい話ではありません。
今回は、沖縄で古い家や建物の解体を考えている方に向けて、「これだけは知っておいてほしい」というアスベストの話をまとめてみました。
目次
アスベスト（石綿）は、もともと自然にある鉱物の繊維です。
熱や火に強いうえに値段も安かったので、昔は屋根や外壁、断熱材など、いろいろな建材に使われていました。
問題は、その細かい繊維を吸い込んでしまうことです。何十年もたってから肺の病気になることがわかり、今では使用が禁止されています。
とはいえ、壁や屋根に収まっているうちは、ほとんど心配いりません。怖いのは、解体やリフォームで建材を壊したときです。繊維が空気中に舞ってしまうので、解体工事では特に気をつかう部分になります。
2006年より前の建物なら、可能性あり
アスベストが全面的に禁止されたのは2006年です。逆に言えば、それより前に建てられた建物なら、どこかに使われていてもおかしくありません。
住宅でよく見つかるのは、たとえばこんな場所です。
・屋根のスレート瓦
・外壁のサイディングボード
・天井や壁のボード
・床のPタイル
・外壁の塗料や、すき間を埋めるシーリング材
ただ、これはあくまで「よくある場所」の例です。見た目ではまず判断できないので、工事の前にきちんと調べる必要があります。
沖縄は台風や白アリ対策で、コンクリート造りの家が多いですよね。そのせいか「木造じゃないから関係ない」と思われている方が少なくありません。
でも実際には、コンクリートの建物でも天井のボード、床のタイル、外壁の塗料、配管まわりなどからアスベストが見つかることがあります。
沖縄ならではの事情もあります。本土復帰後の1970〜80年代は、県内でたくさんの住宅が建てられた時期です。そしてこの時期は、ちょうどアスベスト入りの建材が広く出回っていた時期とも重なります。当時建てられた家が、いままさに建て替えや解体のタイミングを迎えているわけです。
今は、建物の大きさや工事金額に関係なく、原則としてすべての解体工事でアスベストの事前調査をしなければなりません。しかも、調査できるのは決められた資格を持った人だけです。
調査はざっくり言うと、こんな流れで進みます。
一定の規模を超える工事では、調査結果を役所や労働基準監督署に報告する義務もあります。ただ、こうした調査や報告はすべて解体業者の仕事です。
施主さんがご自身で手続きをする必要はないので、ご安心ください。
見つかった場合は、ほかの解体作業より先に、まずアスベストの除去から始めます。
作業中は、繊維が飛ばないように建材を水でしめらせ、周りをシートでしっかり囲います。作業員は専用のマスクと防護服を着て作業します。取り外した建材もほかの廃材とは混ぜず、決められた方法で処分します。
これだけ手間がかかるので、正直なところ、アスベストがあると費用も工期も増えます。どのくらい増えるかは、使われている場所や量によってかなり違うので、一概には言えません。
建物によっては、分析結果が出るまでアスベストがあるかどうかわかりません。だからこそ、見積もりの段階で「もし見つかったらどうなるのか」を聞いておくことが大事です。
見積もりを比べるときは、次の2点を見てみてください。
・事前調査の費用が入っているか
・アスベストが見つかった場合の対応と費用について、説明があるか
ここをあいまいにしたまま契約すると、工事が始まってから「実はアスベストがあったので追加で…」という話になりかねません。
現場で3件に1件という数字を肌で感じているからこそ、私たちは見積もりの時点でアスベストの可能性についてもお話しするようにしています。
調査の結果はきちんとご説明しますし、除去が必要な場合も法律に沿ったやり方で安全に進めます。廃材も、アスベストを含むものとそうでないものをしっかり分けて処分しています。
ご近所の方や作業員の健康にかかわることなので、「たぶん大丈夫だろう」で進めることはしません。
最後に、
ポイントのおさらい
・2006年より前の建物は、アスベストが使われている可能性がある
・沖縄の私たちの現場では、およそ3件に1件で見つかっている
・解体前の事前調査は原則すべての工事で必要（手続きは業者が行います）
・見つかったら除去作業が入るので、費用と工期が変わる
・見積もりの段階で、調査費用と「見つかった場合の対応」を確認しておく
「うちの家はどうなんだろう？」と気になった方は、まず建てた年を確認してみてください。それだけでもひとつの目安になります。調査や見積もりのご相談だけでも大丈夫ですので、気軽に声をかけてください。
「親が住んでいた家、そろそろ何とかしないと…」
そう思いながら、何年もそのままになっている。実家の解体のご相談では、こうしたお話をよく伺います。気になってはいるけれど、何から始めればいいのかわからない。そんな方は少なくありません。
解体工事そのものは業者に任せられます。
ただ、その前にご家族で決めておくことや済ませておく手続きがいくつかあります。ここを後回しにすると、工事が始められなかったり、思わぬ出費につながったりします。
この記事では、沖縄で空き家を解体する前に押さえておきたいポイントを順番にまとめました。
目次
解体を決められるのは、建物の持ち主だけです。
実家でよくあるのが、親が亡くなったあとも名義が変わっていないケースです。この場合は、先に相続の手続きを済ませる必要があります。
なお、2024年4月から相続登記は義務になりました。「そのうちやろう」では済まなくなっています。
兄弟姉妹など相続人が複数いる場合は、全員が解体に納得しているかも最初に確認してください。工事が終わってから「聞いていない」と言われると、取り返しがつきません。
家が建っている土地は「住宅用地の特例」によって、固定資産税が安く抑えられています。解体して更地になると、この特例が外れて税額が上がることがあります。
固定資産税は毎年1月1日時点の状態で決まります。たとえば年末に解体を終えるか、年明けにずらすかで、その年の税額が変わってくるわけです。スケジュールを組むときは、この点も頭に入れておいてください。
一方で、空き家を放置して傷みが進むと、市町村から指導を受けて特例が外れるケースもあります。台風や塩害で劣化が早い沖縄では、なおさら注意が必要です。「税金が上がるから、壊さずに置いておこう」が正解とは限りません。
家具や家電、衣類などが残っていれば、解体前に片付けが必要です。業者にまとめて処分をお願いすることもできます。
ただ、権利証や通帳、写真、手紙など、大事な物が紛れていることは本当によくあります。業者に頼む前に、一度はご家族で家の中を見て回ることをおすすめします。
仏壇やトートーメー（位牌）がある場合は、どうするか親族で話し合っておくと、あとで揉めずに済みます。
電気とガスは、解体前に停止や撤去の連絡をしておきます。プロパンガスを使っている場合は、ガス会社にボンベとメーターの撤去を依頼してください。
水道だけは少し事情が違います。工事中は、ほこりが舞わないように水をまくことがあります。先に止めてしまわず、解体業者に確認してから手続きするのが確実です。
市町村によっては、空き家の解体に補助金を出しています。
ただし、条件や受付期間が決まっていることが多く、工事を始めてからでは申請できないケースがほとんどです。せっかく対象になるのに、知らずに着工して使えなかった…ということにならないよう、解体を決める前にお住まいの市町村のホームページや窓口で確認してみてください。
本土に比べて、沖縄はコンクリート造（RC造）の住宅が多い地域です。RC造は木造よりも解体に手間がかかるため、そのぶん費用も工期も変わってきます。
また、解体前にはアスベスト（石綿）の事前調査が必要です。
築年数が古いほど含まれている可能性が高くなるので、見積もりの段階で業者に確認しておくと安心です。
解体が終わったら「滅失登記」を忘れずに
建物を取り壊したら、1か月以内に法務局で「建物滅失登記」
をする必要があります。
これを忘れると、もう存在しない建物に固定資産税がかかり続けることもあります。工事が終わってホッとしたタイミングで、うっかり抜けやすい手続きです。
さいごに
空き家の解体は、工事そのものよりその前の準備のほうが大変です。
名義、税金、片付け、各種手続き。ひとつずつ整理しておけば、いざ解体となったときに慌てずに済みます。
田畑工業では、沖縄県内の解体工事を承っています。「まだ解体するか決めていない」「何から聞けばいいかもわからない」という段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
「親が亡くなって実家が空いた。住む予定はないけれど、片付けも手続きも面倒で、気づけば何年も経っている。」
空き家のご相談では、こうしたお話をよく伺います。
その気持ちはよくわかります。
思い出の詰まった家ですし、急いで決める理由も見当たりません。
ただ、解体の現場に立っていると、「もう少し早ければ、別の選択肢もあったのに」と感じる家に出会うことが少なくありません。
ここでは、空き家をそのままにしておくと何が起きるのかを、建物、ご近所、税金の順にお話しします。
目次
人が暮らしている家では、毎日だれかが窓を開け、水を流し、エアコンを動かしています。それだけで空気が入れ替わり、湿気も逃げていきます。
住む人がいなくなると、これが止まります。閉め切った家に湿気がこもり、カビが生え、木が腐り、シロアリが寄ってくる。傷みはこうして連鎖していきます。
厄介なのは、雨漏りのように「気づいたときには手遅れ」になりやすいことです。天井のシミに誰も気づかないまま、屋根裏や柱が少しずつ腐っていきます。水道管やガス管も、使わずに放っておくと劣化が進みます。
数年ぶりに様子を見に行ったら床が抜けていた、というのは大げさな話ではありません。ここまで傷むと、直して使うより解体したほうが安く済むことがほとんどです。
空き家の傷みは、持ち主だけの問題では終わりません。
伸び放題の庭木が道路や隣の敷地にはみ出す。
ゴミを投げ込まれる。虫やネズミが住みつく。こうした苦情は、たいてい持ち主の知らないところでたまっていきます。
もっと怖いのは台風です。傷んだ瓦や外壁が強風で飛ばされて、隣の家の窓や車を壊したり、通行人にケガをさせたりすることがあります。その場合、持ち主として責任を問われることがあり、「住んでいないから」は理由になりません。
人の気配がない家は、不審者の侵入や放火の標的にもなりやすくなります。
家が建っている土地には「住宅用地特例」という制度があり、固定資産税が大きく抑えられています。
ところが、空き家の管理を怠っているとこの特例が外されることがあります。外れると、土地の固定資産税と都市計画税はおよそ4倍に跳ね上がります（土地の広さなどによって変わります）。
以前は、倒壊のおそれがあるほど状態の悪い「特定空家」だけが対象でした。2023年12月の法改正で、「このままだと特定空家になりかねない空き家」（管理不全空家）も対象に加わっています。「そこまでひどくないから大丈夫」とは言い切れなくなりました。
目安になるのは、次のような状態です。
– 割れた窓ガラスや壁がそのままになっている
– 屋根や外壁が傷んでいる
– 草木が道路や隣の土地にはみ出している
– ゴミが放置されている
とはいえ、ある日突然税金が上がるわけではありません。
まず市町村から「指導」があり、それでも改善されないと「勧告」が出ます。特例が外れるのは、この勧告を受けた時点です。逆にいえば、指導の段階で手を打てば間に合います。
結局、どうすればいいのか
選択肢は大きく分けて3つです。
・管理を続ける
いずれ住むかもしれない方や、まだ決めきれない方向けです。定期的に通って換気や掃除、草刈りをするのが基本です。遠方で通えなければ、空き家の管理サービスに頼む方法もあります。
・貸す・売る
建物の状態がまだ良ければ、賃貸に出したり、そのまま売却したりできます。当然ですが、傷みが進む前のほうが条件は良くなります。
傷みがひどい場合や、土地として売りたい場合の選択肢です。古い家が建ったままより、更地のほうが買い手が見つかりやすいこともあります。
注意したいのは、解体すると住宅用地特例も外れることです。建物がなくなれば「住宅用地」ではなくなるため、更地のまま持ち続けると固定資産税は上がります。
そのため解体は、「更地にして売る」「建て替える」といったその後の予定とセットで考えるのが基本です。
時期も大事です。
固定資産税は、毎年1月1日時点の土地の状態で決まります。年内に解体を終えると翌年度から特例が外れますが、年が明けてから解体すれば、その年度の分は特例が残ります。売却の予定と合わせて、いつ壊すかも一緒に考えておくと安心です。
実際のところ、「解体したほうがいいのはわかっているけれど、費用が出せない」という理由で動けずにいる方はたくさんいらっしゃいます。
お金の話は切り出しにくいものですが、まずは建物を見せていただければ、費用の目安と進め方をご提案します。
空き家は、放っておく時間が長いほど選べる道が減っていきます。建物は傷み、ご近所との関係もぎくしゃくし、勧告を受ければ税金も上がります。
「まだ大丈夫」と思えるうちに、管理を続けるのか、売るのか、解体するのか、方向だけでも決めておきましょう。
空き家の解体のご相談は、田畑工業までお気軽にどうぞ。
沖縄の解体工事 田畑工業のブログ担当です。
「安いのはありがたいけど、どこかで手を抜かれていないか心配で……」
見積もりをお出ししたとき、こう言われることがあります。
その気持ちはよくわかります。
解体は一生に何度もあることではありませんし、安さの理由が見えないと不安になりますよね。
先にお伝えすると、私たちが費用を抑えられているのは、作業を削っているからではありません。
ムダな費用が出ないように、工事の一つひとつを見直しているからです。
その中身を、正直にお話しします。
解体費用の中で、実はかなりの割合を占めるのが「廃材を処分するお金」です。
家を壊すと、木、コンクリート、鉄、プラスチック、石こうボードなど、いろいろなものが出てきます。これがごちゃ混ぜのままだと「混合廃棄物」という扱いになり、処分場に引き取ってもらう料金がぐっと上がります。
だから私たちは、壊しながら現場で種類ごとに分けています。木は木、鉄は鉄。分けてあれば、それぞれに合ったところへ出せますし、リサイクルに回せるものもあります。
正直、手間はかかります。でも、この一手間がそのまま見積もりの金額に効いてくるので、ここは省きません。
理由2. 重機もトラックも、自分たちで持っている
解体にはショベルカーなどの重機と、廃材を運ぶトラックが欠かせません。これを現場のたびにレンタルしていたら、その料金はそのまま工事費に乗ってきます。
当社は重機や車両を自社でそろえています。借りるのは、いくつもの現場が重なって台数が足りなくなったときくらいです。
自前の機械なら、「この日に使いたい」というときにすぐ出せます。レンタルの空き待ちで工事が後ろにずれる、ということもありません。
理由3. 重機を「待たせない」
意外と知られていないのですが、重機は止まっている時間にもお金がかかっています。
「トラックがまだ来ない」 「次の作業の準備ができていない」。
こうした待ち時間が積み重なると、工事が1日、2日と延びて、その分だけ費用もかさみます。
そこで私たちは、作業の順番、トラックを呼ぶタイミング、誰がどこに入るかを前もって決めてから現場に入ります。
重機が止まらずに動き続けられるよう段取りを組むのは、現場を仕切る人間の腕の見せどころです。
工期が短くなれば、音やほこりでご近所に迷惑をかける日数も減ります。費用だけでなく、周りの方にとってもいいことなんです。
ここまで費用を抑える話をしてきましたが、安くするために削ってはいけないところもあります。現場の安全と、ご近所への配慮です。
養生シートをケチってほこりが飛んだり、急いで作業してお隣の壁を傷つけたりしたら、安く済ませた意味がありません。
ムダは減らす。でも、やるべきことは手を抜かない。私たちが大事にしているのは、この線引きです。
見積もりの金額で気になるところがあれば、「なんでこの値段なの？」と遠慮なく聞いてください。一つずつ理由をお話しします。
沖縄の解体工事 田畑工業のブログ担当です。
解体工事の見積もりを見て、
「この金額で本当に終わるのかな」「途中で追加を言われたらどうしよう」と不安になる方は少なくありません。
お客様からいただくご相談でも、とても多い内容です。
追加費用が出るのは、たいてい「見積もりのときには見えなかったもの」
が工事中に出てきたときです。
どんな場面で費用が増えやすいのかを知っておけば、
契約前に何を確認すればいいかも見えてきます。
ここでは、追加費用が出やすいケースと、契約前にチェックしておきたいことをお話しします。
目次
解体の見積もりは、現地調査で確認した建物の大きさや構造、周りの状況をもとに出しています。
逆に言えば、土の中や壁の内側は、壊したり掘ったりしてみないとわかりません。そこで何か出てくれば、撤去や処分に別の費用がかかります。追加費用の多くは、これが理由です。
建物を壊して地面を掘り返すと、前に建っていた家の基礎やコンクリートのがら、古い水道管、浄化槽、井戸などが出てくることがあります。
こうしたものをまとめて「地中埋設物」と呼びます。
こればかりは掘ってみるまで誰にもわからないので、追加費用の原因としてはいちばん多いパターンです。
年数のたった建物だと、屋根や外壁、天井などにアスベスト入りの建材が使われていることがあります。見つかった場合は、飛び散らないように対策をしたうえで、決められた手順で取り除かなければなりません。
アスベストは着工前の調査が義務になっているので、地中埋設物と違ってある程度は前もってわかります。
とはいえ、壁の中など調査で確認しきれない場所から出てくることもあります。
「家具や家電は自分で片付けよう」と思っていたのに、工事の日までに間に合わなかった。実はこれ、珍しくありません。
残ったものは業者が処分することになるので、
その分の費用がかかります。
前の道が狭い、電線が低い、お隣との距離がほとんどない。こういう現場では重機が入れなかったり、使える範囲が限られたりします。
そうなると作業員が手で壊す部分が増えるので、日数も人手もかかります。
沖縄だと、台風シーズンは工事を止めなければならない日が出てきます。
工期が延びれば、足場や養生シート、警備員を置いておく期間もそのぶん長くなり、費用が上がることがあります。
契約前に確認しておきたいこと
現地調査のときは、なるべく立ち会ってください。
「このブロック塀は残す？」「庭の木はどうする？」
といったことを、現場を見ながらその場で決められます。
気になることは、このタイミングで全部聞いてしまうのがいちばん確実です。
見積書に「解体工事一式」としか書かれていないと、何が入っていて何が入っていないのか判断できません。
建物の解体、廃材の処分、整地など、作業ごとに金額が分かれているかを見てください。
ブロック塀や駐車場のコンクリート、庭木が入っているかどうかも、一緒にチェックしておくと安心です。
「何か出てきたらどうなるか」を先に聞いておく
地中から何か出てきたらどう対応するのか。
そのとき、いつ・どうやって連絡が来るのか。これは契約前に必ず聞いておきたいところです。
「作業を進める前に連絡と説明があり、施主が納得してから金額を決める」という流れを契約書に入れておけば、あとで揉めることはぐっと減ります。
荷物は着工日までに運び出す
家の中の荷物は、着工日までに出しておいてください。
どうしても間に合いそうにないときは、早めに相談しておけば、最初から処分費を見積もりに入れてもらうこともできます。
損害賠償保険に入っている業者を選ぶ
工事中にお隣の壁や車を傷つけてしまうことも、ないとは言い切れません。業者が損害賠償保険に入っているかも、念のため確認しておきましょう。
まとめ
解体工事の追加費用は、土の中や建物の内側など、工事を始めてみないとわからないものが原因になることがほとんどです。
すべてを事前に防ぐのは難しいですが、契約前にきちんと確認しておけば「そんな話、聞いてない」というトラブルはかなり減らせます。
最後に、確認ポイントをおさらいしておきます。
– 現地調査に立ち会って、気になることはその場で聞く
– 見積書に何が含まれているかを見る
– 追加費用が出たときの連絡方法と決め方を、契約前に聞いておく
– 荷物は着工日までに片付ける
– 損害賠償保険に入っている業者を選ぶ
当社では、現地調査の時点で「追加費用が出そうかどうか」も一緒にお伝えしています。見積もりの内容でわからないところがあれば、どんなに小さなことでも気軽に聞いてください。
