こんにちは。沖縄の解体工事、田畑工業のブログ担当です。
今回は「空き家」についてのお話です。
親が住んでいた実家が、いまは誰も住んでいない。
そんな空き家をどうしたらいいか、迷っている方は多いと思います。
「解体すると固定資産税が上がるって聞いたし、しばらくこのままでいいかな……」
そう思って、ついそのままにしていませんか？じつは、空き家を放置していると、逆に固定資産税が上がってしまうことがあるんです。
この記事では、空き家を放置するとどんなことが起こるのか、どんなときに税金が上がるのか、そして解体を考えるタイミングについてお話しします。
目次
家は、人が住まなくなると一気に傷みます。
窓を開けて風を通す人も、小さな不具合に気づく人もいないからです。
放置された空き家でよく起こるのは、次のようなことです。
こうした状態が続くと、建物の価値もどんどん下がっていきます。「いつか売ろう」と思っていても、そのころには買い手がつかない、ということもあります。
放置すると固定資産税が上がるケース
まず、固定資産税の仕組みを簡単に説明します。
土地の上に家が建っていると、「住宅用地の特例」という制度で、土地の固定資産税が安くなっています。一般的な広さの住宅なら、税金を計算するもとの金額が6分の1になるのです。「解体すると税金が上がる」といわれるのは、家がなくなるとこの割引がなくなるからです。
ところが、家が建っていてもこの割引がなくなるケースがあります。それが、空き家が「特定空家」や「管理不全空家」として勧告を受けたときです。
特定空家と管理不全空
家特定空家は、今にも倒れそうな家や、衛生面で周りに悪い影響を与えている家など、かなり状態が悪い空き家のことです。
管理不全空家は、このまま放置すると特定空家になりそうな空き家です。窓や壁が壊れている、草木が伸び放題、といった状態が当てはまります。2023年12月に法律が変わり、この段階の空き家も対象になりました。
いきなり上がるわけではない
空き家になったらすぐ税金が上がるわけではありません。流れは次のとおりです。
割引がなくなると、一般的な住宅で土地の固定資産税は3〜4倍ほどになります。
条件によっては最大6倍になることもあります。しかも、家はそのまま残っているので、税金だけが高くなった状態になってしまいます。
つまり、「税金が上がるから解体しない」と放置していると、結局税金が上がってしまうこともあるんです。
解体を考えるタイミング
では、解体したほうがいいのかというと、もちろん家によって答えは違います。ただ、次のような場合は、解体を一度検討してみるといいと思います。
解体は「1月1日」を意識する
固定資産税は、毎年1月1日の状態でその年の税金が決まります。1月1日に家が建っていれば、その年は割引された税額のままです。
たとえば年明けに解体すると、1月1日には家があるので、その年の税金は上がりません。税金が上がるのは翌年からです。その間に土地を売ったり、新しい家を建てたりすれば、税金が上がる期間を短くできます。
この話は、こちらの記事でくわしく紹介しています。
家を解体すると固定資産税は上がる？更地にするタイミングの考え方
古い家を解体するときは、工事の前にアスベストの調査も必要です。調査の分だけ時間がかかるので、「年内に解体したい」など希望がある場合は、早めに相談しておくと安心です。
解体前に知っておきたいアスベストの話｜危険性と事前調査が必要な理由
空き家は、放置しているだけでどんどん傷み、台風や防犯の心配も増えていきます。管理ができていないと市町村から勧告を受け、家が建ったまま固定資産税が上がってしまうこともあります。
「解体すると税金が上がるから」という理由だけで空き家をそのままにしている方は、一度、管理を続けるのか、解体するのかを考えてみてください。
田畑工業では、空き家の解体についてのご相談や、現地を見たうえでのお見積もりも行っています。「うちの実家、どうしたらいい？」という段階でも大丈夫です。まずは気軽に聞いてみてくださいね。
