親から受け継いだ実家に、気づけば何年も誰も住んでいない。
県外にいて、なかなか帰れない。
沖縄には、そんな空き家をお持ちの方がとても多いです。
「誰も住んでいないし、とりあえずそのままでいいか」
そう思っている方こそ、ぜひ読んでみてください。
目次
人が住まなくなると、換気も掃除もされなくなり、
湿気がこもって家が傷みます。
沖縄は台風、潮風による塩害、シロアリと、家にとって厳しい条件がそろっています。
よく沖縄で聞くのが、空き家になって数年で
、屋根の下地が腐っていた家もあります。
いちばん怖いのは台風です。
屋根材や外壁が飛んで、隣の家や通行人にケガをさせてしまった場合、
責任を問われるのは持ち主です。
管理されていない空き家には、市町村から連絡が届きます。
段階は次の4つです。
2023年12月の法律改正で、「今すぐ倒れそうではないが、このままだと危ない」という家（管理不全空家）も、指導や勧告の対象になりました。
以前より早い段階で連絡が来ます。
家が建っている土地は、固定資産税が安くなる仕組みがあります。
200㎡までの部分なら、税金が最大で約6分の1です。
ところが勧告を受けると、この優遇が外れます。
「家を残しておいたほうが税金が安いから」と放置していたのに、
結果的に税金が上がってしまうのです。
「最後は市町村が壊してくれるなら、それでいいのでは」
という声を聞くことがあります。
ただ、行政代執行では、業者も時期も市町村が決めます。
見積もりを比べることもできず、請求された費用を払うことになります。
自分で業者を選べば、費用も時期も納得したうえで進められます。
・仏壇や位牌をどうするか、親族で話し合っておく
・建物や土地の名義が、亡くなった方のままになっていないか確認する（2024年4月から、相続登記が義務化されました）
解体すると土地の固定資産税が変わることもあります。
事前に市町村の窓口で確認しておくと安心です。
売る、貸す、直して使う、解体する。選択肢はいろいろありますが、行政から連絡が来る前に決めておくのが一番です。
「うちの空き家、どうしたらいい？」
「解体したらいくらかかるのか知りたい」
そんな段階のご相談でも大丈夫です。田畑工業では、現地を見たうえでお見積もりをお出ししています。お気軽にご連絡ください。
