沖縄の解体会社、田畑工業のブログ担当です。
「いつかは何とかしないといけないけれど、まだ手をつけられていない」
「誰も住んでいないし、しばらくそのままでもいいかな」
実家を相続したものの、空き家のままになっている方は少なくありません。気持ちの整理がつかないのは自然なことです。
ただ、ここ数年で法律が変わり、
空き家を放置することのリスクは以前より大きくなっています。
この記事では、沖縄の解体会社の立場から、知っておきたい5つのリスクをお伝えします。
リスク1:台風による建物の被害

沖縄の空き家で一番心配なのが台風です。人が住んでいない家は、小さな傷みに気づけません。
・窓ガラスやトタン、屋根材が飛ばされる
・傷んだブロック塀が倒れる
こうした被害が近隣の家や通行人に及ぶと、所有者が責任を問われる可能性があります。
リスク2:塩害とシロアリによる劣化

沖縄は潮風の影響で、鉄筋コンクリート造の家でも内部の鉄筋がサビやすい環境です。サビた鉄筋がふくらんでコンクリートを押し出し、天井や外壁が剥がれ落ちることもあります。
また、木造部分や家具はシロアリの被害を受けやすく、放置するほど修繕できない状態に近づいていきます。
リスク3:「管理不全空家」に指定される
2023年12月に空き家に関する法律(空家等対策特別措置法)が改正され、「管理不全空家」という区分ができました。
管理が不十分な空き家として市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が外れ、税額が上がる可能性があります。さらに状態が悪化して「特定空家」になると、命令や、最終的には行政による強制的な解体(行政代執行)の対象となることもあります。
リスク4:相続登記をしないと過料の対象に
2024年4月から、相続登記(不動産の名義変更)が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知ってから3年以内に登記をしないと、正当な理由がない場合、10万円以下の過料の対象になります。
2024年4月より前に相続した不動産も対象です。名義が亡くなったご家族のままになっていないか、一度確認しておきましょう。名義が整っていないと、売却も解体の手続きもスムーズに進みません。
リスク5:時間が経つほど選択肢が減る
建物が傷むほど「古家付きで売る」という選択肢はなくなっていきます。また、相続人が増えたり、代替わりしたりすると、親族間の話し合いもどんどん難しくなります。
・放置しないためにできること
すぐに解体や売却を決める必要はありません。まずは次のことから始めてみてください。
- 名義(相続登記)の状況を確認する
- 建物の状態を見てもらう
- 解体費用の見積もりと、売却査定を取る
数字がわかるだけで、「いつ・どうするか」を落ち着いて考えられるようになります。
まとめ
・沖縄の空き家は、台風・塩害・シロアリで傷みが早い
・法改正により、管理不全空家の勧告で固定資産税が上がる可能性がある
・相続登記は2024年4月から義務化された
・放置するほど、選べる道が少なくなる
田畑工業は沖縄の解体会社として、「まだ解体すると決めていない」段階のご相談も大歓迎です。建物の状態確認や見積もりだけでもお気軽にお声がけください。